住宅ローン減税・10年間・還付金

新築の住宅ローン減税

住宅ローン減税について

住宅ローン控除をご存知でしょうか?
ローンを組んでから10年間、年末に銀行かローンが12月現在でどれくらい残っているのか分かる、残高証明書が送られてきます。
その残高証明書の1%が所得税から控除されます。控除しきれない場合は住民税から136,500円を上限に控除されます。

 

最大の控除額は?

最大の控除額は、長期優良住宅、低炭素住宅と一般住宅とで最大の控除額が変わってきます。

 

長期優良住宅、低炭素住宅は最大の控除額は年間50万円です。50万円×10年で最大500万円
一般住宅の最大控除額は年間40万円です。40万円×10年で最大400万円

 

となっていますが、最大額を受ける事はほとんどと言って良いほど難しいです。
なぜなら、長期優良住宅で住宅ローン控除を最大限の500万円を受けようとした場合に、10年後もローン残高が5000万円以上無ければだめです。

 

例えば、6000万円のローンで金利が1%の35年ローンとして考えた場合に10年後のローン残高が4500万前後です。
この時点で最大限の500万を受ける事が出来ません。
7000万円のローンで最大限の500万円を受ける事が出来ますが、中々7000万円のローンを借りる人は限られているので、現実的では無いですよね。

 

どこから控除されるのか

住宅ローン控除は、「ローン残高の1%が返って来る」と思われがちですがローン残高の1%が「控除」されるのであって全額返ってこない人も多々おられます。

源泉徴収票の丸で囲んでいる所に、金額が書かれていますがこの金額が年末調整で返ってきます。
例えば源泉徴収額が10万円の場合でローン残高が3000万円の場合

 

3000万円の1%の30万円が控除される限度ですが、源泉徴収額が10万円のため10万円満額が返ってきますが、残り20万円が返ってこないですよね?
この残りの20万円から住民税が控除されますが、住民税の上限は136,500円です。
以上の結果から、236,500円が返ってきて63,500円分は返ってきません。
また、源泉徴収額からの還付はまとまって振り込まれますが、住民税に関しては月々の給料から住民税が控除されるので手取りが毎月ちょっとずつ増えるので知らない間に使わないようにしてください。

 

住宅ローン控除を受けられない方

その年の収入が3000万円以上の方や、ローンの返済期間が10年未満の方、床面積が50u以上、引き渡しを受けて6か月以内に居住をしていて年末に居住中の方です。

 

住宅ローンの申請のタイミング

住宅ローン控除はご自身で住宅取得した年度の確定申告での申請が必要です。
給与所得者の方は確定申告を一度行った後は、会社の年末調整で対応が出来ます。

 

自営業の方や、年収が2000万円以上で確定申告が必要な方は毎年この住宅ローン控除の手続きを行ってください。

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