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住まい給付金について

住まい給付金いついて

住宅取得は高価なため、様々な補助金が存在します。
この補助金の申請も、担当の営業がすべて動いてくれる人もいれば、全く動かない人、補助金を教えてくれる人、補助金の事を教えてくれない人(このような人はいないと思いますが)がいますが、基本的には住宅取得をしたご自身で知っておかないといけません。

 

ここでは、様々な補助金や税制の控除をお伝えしますので、ご自身が当てはまる箇所は上手に利用してください。

 

住まい給付金

こちらは、消費税が5%から8%へと増税された際に、負担が大きくなるので所得に合わせて一定の給付金があります。
消費税が8%の場合は最大30万円、消費税が10%の場合は最大50万円です。

 

この給付金額は都道府県民税の所得割額(収入)によって決定します。
また、これは夫婦で共有などの場合はそれぞれの給付額に謄本に記載されている持ち分比率をかけた金額になります。

 

参考ですが、
都道府県民税の所得割額が6.89万円以下、参考までに年収は425万円以下の方は30万円の給付額
都道府県民税の所得割額が6.89万円以上、8.39万円以下、年収425万円以上475万円以下の場合は20万円の給付額
都道府県民税の所得割額が8.39万円以上、9.38万円以下、年収475万円以上510万円以下の場合は10万円の給付額

 

以上のように入ってきます。
年収も510万円以上で都道府県民税の所得割額が9.38万円以上の方は所得もしっかりとあると判断されてこの住まい給付金は貰うことが出来ません。

 

現金で購入した場合も50際以上でなければもらえないなどの制約があります。
もし、50歳以上でも取得される住宅が一定のスペックを証明されている書類を添付しなければなりません。

 

一定のスペックとは長期優良住宅や住宅性能表示制度を受けている住宅となりますが、それらはまた別のページで記載していますので、
そちらをご覧ください。

 

詳しくは住まい給付金のホームページこちらをご覧ください。
入居してからすぐに申請が出来て、申請後2か月前後でご自身の口座に給付金が振り込まれます。

 

恐らく、建築業者がこの手続きの殆どは行ってくれると思いますが、ご自身でもこういった制度があることをご理解しておく方が間違いないので、覚えておいてください。
また、契約までの打ち合わせで資金計画書を見ることがあると思いますが、そこに記載されている場合は営業の人も申請のお手伝いをしてくれるでしょう。

 

中古住宅に関しては、売り主が「宅建業の免許を有する者が売主」となっている住宅のみなので、一般の方が中古住宅を売りに出している場合はこの給付金は受ける事が出来ませんのでご注意ください。

 

新築マンションも1年間売れ残っていたら、それはもう「新築」という表記が出来なくなるので、そういった場合は「中古」住宅の取得となりますので、ご注意ください。

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